安心の終活プラン

上松法律事務所の弁護士による安心終活プラン

当法律事務所では、安心終活プランをご準備しています。このプランに対しての説明・相談料は一切無料ですので、お気軽にお問い合わせください。


人生最後まで自分らしく生きたいと願いますが、こればっかりは先が読めませんから、 せめて最後は心配事がなく,家族・友人・近隣の方々のお手を煩わすことなく、人生を 全うすることが、老後の一番の安心につながります。 お元気なうちに、自分の身辺を振り返り身辺整理をきちんとしておきましょう。 欧米では資産の管理のホームロイヤーは当然に存しますが、現在の日本では ホームロイヤーの起用はわずかの限られた方のみが対象となっています。 また相続信託も欧米のように相続者の生活を保障するものではありません。 そこまでの資産ではないが、最後をきちっとされたい方に、 その一助となるべく弁護士による終活プランを提示させて頂きます。詳しい内容については遠慮なくお問合わせ下さい

★任意後見人は元気なうちに自分が決めます。(当弁護士が受任者の場合)

見守り契約とは、月1回程度の訪問等で暮らしにお困りのことがないかを見守る契約です。見守り契約は任意後見契約と同時に公正証書にし、受任者は契約後は任意後見受任予定者として登記され、施設、病院や借家等の身元保証人になることができます。 

   月額5000円~

⑵判断能力があるうちであっても、身体上の都合等により資産管理をする場合は上記見守り契約に付随して財産管理人となることもできます。資産管理には施設・医療費等の毎月の支払・各種手続き・出入金等をさします。契約者に対しては報告が義務づけられます。

   月額15000円~

任意後見契約とは、本人または近親者や介護従事者より判断能力が落ちている旨の連絡があった場合に、任意後見受任予定者は裁判所に任意後見監督人の申立(別途弁護士費用5万円がかかります)をし、任意後見監督人が裁判所より決定された時点より、本人に替わり任意後見人として資産管理をすることになるという契約です。

 任意後見人報酬月額20000円〜

死後事務委任契約とは、通常の契約では契約者が亡くなった場合にその契約は終了となりますが、この死後事務委任契約を任意後見契約と一緒に公正証書にしておくと、契約者が没後も任意後見受任者は、その契約にある葬儀・納骨、 検体依頼 、不動産処分 、各種支払等終結手続き等を行うことができる契約です。

⑸延命治療に関する契約は、任意後見契約公正証書の1節に加えることも可能です。

 

★見守り・任意後見・死後事務委任公正証書作成弁護士費用

  弁護士費用 公証役場手数料
お手軽プラン
任意後見・死後事務委任
8万円 約5万円
安心プラン
お手軽+見守り
10万円 約5万円
おまかせプラン
安心+財産管理人
10万円 約5万円

  金額はすべて消費税別となります。

★公正証書遺言がおすすめです

資産の行方を定めておきたい場合は公正証書遺言にされておくのが、手続きも簡単でもめ事を回避できるので、おすすめです。

残った資産の整理 公正証書遺言書作成 自筆証書遺言書作成
公正役場手数料実費
(資産額による)
約5万円 0円
弁護士手続費用
12万円
立会人2名分費用含む
10万円

 金額はすべて消費税別となります。弁護士が遺言執行人になった場合、別途費用

★必要に応じての上記以外の費用(遺産の中から頂きます)

 

遺言執行人に弁護士がなった場合 20万円〜
残存債務等に関する事務を弁護士がする場合
30万円
葬儀等に関する事務を弁護士がする場合
30万円

金額はすべて消費税別となります。